こんにちわ、
よしひろです！
今回は、
たびたび話題に上がっている、
「ＭＭＴ（現代貨幣理論）」＝「Modern Monetary Theory」
について調べてみました！
どんな「理論」なのか？
『「国債」を擦りまくって、たくさん「お金」を作って、
「公共事業」や「社会保障」に充てて、
景気よく社会を回していきましょう！』 という理論です。
2つの要件を満たせば、いくら借金をしてもＯＫ？
①「独自通貨」を発行できる「国」であること。
ex） 円、ドル、ポンド、豪ドル、スイス・フラン、カナダ・ドル など
②過剰な「インフラ（ハイパーインフレ）」が起きない限り使ってもＯＫ。
インフレ（ハイパーインフレ）が起こるとどうなるか？
例えば、
ジンバブエという国では、
「インフレ率」が驚異の、
「2億3100万%」にまでなっています。。。
どういう事、、、。 (・・?
例えば、
「500ｍｌペットボトルの水」を買おうと思えば「1円」で買えていたのに、
ハイパーインフレにより、
「500ｍｌペットボトルの水」が「2億3100万円」になりました、、、
という恐ろしいことが起こります！！
「世界の通貨」の割合
「世界の通貨」の割合は、
米ドル：43.8%
ユーロ：15.6%
円 ：10.8%
英ポンド：6.4%、豪ドル：3.5%、スイス・フラン：2.6%、カナダ・ドル2.4%、その他15%
となっています。
こう見ると、
「円」ってけっこう流通しているんですね！！
この中で、
実際「ＭＭＴ」が実質可能なのは、
『「アメリカ」か「日本」か？』となってきます。
※2番目に流通している「ユーロ」は「独自通貨」ではないです。
「対外債務国」と「対外債権国」
ここで、
「対外債務国」と「対外債権国」について調べてみると。
「アメリカ」は、世界一の「対外債務国」。。。
つまり、
「他国からお金を一番借りている国」ということです。
「アメリカ」が「ＭＭＴ］を行うと、、、。
他国からの信用を失い、
「ドル」の価値が大暴落する恐れがあります。
しかし、
「世界の通貨」で一番流通している「ドル」が暴落すれば、
他の「通貨」も暴落するとも考えられますね。。。
一方、
「日本」は、世界一の「対外債権国」。
「他国にお金を一番貸している国」ということです。
「日本」も他国からお金を借りていますが、
「借りている金額」より「貸している金額」のほうが、「341兆円」も多いみたいです。
「日本」という国は、
「国民」には多額の借金をしていますが、
「他国」にはお金をあまり借りていないようです。
つまり、
「ＭＭＴ」ができる可能性が一番高い「国」は、「日本」！！
「ＭＭＴ」のメリットとは？
①「財政破綻」をしない。
②財源を「税金」に頼らなくてＯＫ。
③「ベーシックインカム」が可能になる。
※「ベーシックインカム」
例えば、国民1人1人に国が利益を還元すことも可能になるということです。
「ＭＭＴ」の仕組み
「ＭＭＴ」の仕組みは、
「国（政府）」が「銀行」に対して「国債」を渡す代わりに、
「銀行」が「国（政府）」に対して「お金」を渡します。
※「中央銀行（日銀）」は法律により、直接、国から「国債」を買い取れません。
しかし、「中央銀行（日銀）」は、
「銀行」からは「国債」を買い取って、「銀行」に対して「量的緩和」を行うことはできます。
「国（政府）」がそのお金を、
高速道路、路線、橋、道路、社会保障（年金、健康保険、介護）などに
使うことにより、
「企業や国民」の、仕事が増えて、
健康保険料下がったり、消費税が0%に近づいたりと、恩恵を受けられるという仕組みです。
「信用創造」という考え方
我々の住む、「日本」を含む国々、
「資本主義社会」を拡大（成長）させてきたのは、
この「信用創造」という【技】の影響が大きいです。
この【技】は、
「手元にないお金を貸して、それからお金を製造する」という
後だしジャンケン的な【技】です。
例えば、
「○○会社」が、「○○銀行」に対して、2000万円借りたい場合。
「○○銀行」は「○○会社」に対してお金を貸す代わりに、
「○○会社」に「借用証」を渡します。
しかし、
この「○○銀行」には1000万円しか「預金者（お客さん）」からの預かりがない。。。
この時に、
「○○銀行」が「中央銀行（日銀）」に対して、
『うちの「○○銀行」は、「お客さん」から「1000万円」しか預かっていないのですが、
「○○会社」に対して「2000万円」貸していいか』と聞くとします。
すると、
「中央銀行（日銀）」は、
『「○○銀行」の当座口座には「1000万円」あるから「1億円」までお金を貸していいですよ』
と言ってくれます。
「ＭＭＴ」というのは、
上記で言う、
「○○会社」が「国（政府）」になり、
「借用証」が「国債」になるという仕組みです。
「リスク」
①「ＭＭＴ」を続けると将来的に「借金」が増えるのではないか。
→また通貨を発行して解消する。
②「金利」が上がるのではないか。
※1%金利が上がると、15兆円の損失が発生する。
→政府が穴埋め対策をする。
③「インフレ（ハイパーインフレ）」になるのではないか。
→「増税」して抑制する。
④「民間企業」が儲からないのではないか。
→「公共事業」関係が儲かれば、その波が「民間企業」にまで届く。
社会保障などの面で国民は恩恵を受ける。
「反論」
①「中央銀行（日銀）」が直接「国債」を買い取れないのに、
いつまでも「民間銀行」が「国籍」を買い取ってくれるとは考えられない。
②「金利」が仮に2%上がれば、
平均残存期間8年の日銀保有「国債」の含み損は、
時価▲14%となり、損失51兆円になってしまう。
③増税が簡単にできるのか。
「8%」を「10%」に上げる時でさえもめていたのに。
まとめ
①「民間銀行」が「国債」を買いたいと思えるような魅力的な仕組みを作る
②「ＭＭＴ」をしても「金利」が上がらないように抑制できる仕組みを作る
③「増税」以外で「インフレ（ハイパーインフレ）」を抑える仕組みを作る
上記の事ができれば、
「ＭＭＴ」を「日本」で使うことができる日が来るかもしれませんね！
